富士市は８日、令和４年度の当初予算案を発表した。一般会計は３年度当初予算比３８億円（４．５％）増の８９１億円。

猶予特例債の償還終了により公債費が減った一方、新型コロナウイルスワクチン接種費や富士山フロント工業団地第２期整備事業特別会計からの繰入金の増などが主な要因。特別会計、企業会計を加えた合計額は１７７３億５０６４万円で、同比６２億４９１４万円（３．７％）の増額となっている。

　市財政課では、歳入は固定資産税の軽減措置の終了等により市税の増収を見込む。一方、歳出は高齢化の進行に伴う社会保障・医療関係経費の増加、老朽化が進む公共施設の改修に多額の経費を要するなど、「依然として厳しい状況にある」と分析している。

こうした状況の中、新年度からスタートする第六次総合計画などに位置付けた事業のうち、▽危機管理▽子育て▽ものづくり産業―などの政策分野を重視。新型コロナ対策やデジタル変革に関する取り組みにも重点を置いた。

さらに、老朽化が進む市立中央病院に代わる新病院建設に向けた基金の創設、総合体育館の建設、富士駅北口の再整備など、「未来への発展に向けた礎となる予算編成を行った」としている。