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富士市議会 産科施設の整備助成条例
富士市立中央病院の産婦人科医が閉鎖の危機に陥っている問題で、市は市内に産科医院を開業する場合に助成金を支給する条例案を開会中の市議会6月定例会に追加上程する。

中央病院の産婦人科勤務医確保を絡めた助成制度となっており、中央病院に2年以上勤務した場合、7千万円〜1億円の助成金が得られることになる。

助成対象は、市内において分娩を取り扱う産婦人科医療施設を開設し、10年以上産科医療を実施する見込みのある医師で、中央病院産婦人科に2年以上勤務し産科臨床経験のある医師、あるいは地域医療への関心が高く積極的に医療活動を行おうとする医師で、豊富な産科臨床経験を有する者としている。

助成額は産婦人科医療施設の土地、建物の取得経費や医療機器購入経費など、市長が必要と認める経費の合計額の2分の1。

条例案は中央病院産科医の確保を念頭に入れた平成26年度末までの時限条例となっており、中央病院の産科婦人科勤務医に関しては平成31年度末まで効力を有することが条文に盛り込まれている。

[2008-06-20-17:59]
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