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ごみ処理施設建設計画 合意形成へ仕切り直し
富士市議会のごみ処理施設建設特別委員会(小長井義正委員長)は10日、委員会を開催し、当局に、住民合意形成を図る上での最重要課題である施設の安全性に対する不安解消など、徹底した説明を地元に提示するよう強く要望した。

ごみ処理施設の建設をめぐっては、糀窪が最適地と当局が判断し、15年9月に市議会は「地元の合意形成」を大前提に計画を了承している。一方で地元住民の反対の意思は強く、当局と地元間の溝は候補地絞り込み後、5年を経過した現在も縮まっていない。

今委員会は、青葉台地区住民でつくるごみ施設建設反対委員会と、同特別委員会市議による意見交換会(4月18日)で市議が集約した反対委員会の考え方に基づき、そこで指摘された当局への不満等を投げ掛け、当局の考えをただす形で進んだ。

当局は、詳細な資料まとめを急いでいると報告、説明会開催を反対委員会に積極的に働き掛けていくとした。

そのほか、委員から建設地変更の考えはないかをただす意見も出た。これに当局は、現状、想定している平成23年度の新施設の稼動は困難との認識を示し、変更の考えがあるかないかについは「粘り強く地元説明を行っていく」とした。

[2008-06-10-19:20]
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