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建設業界 請負代金の変更適用を市長に要望
富士商工会議所（遠藤敏東会頭）、富士建設業協会（石井源一会長）は２０日、鈴木尚市長に、建築資材などの著しい変動があった場合に公共工事請負代金を変更できる、いわゆる単品スライド条項の適用を要望した。
要望書では、原油価格の高値更新や世界的な鉄鋼需要の急増が、「土木・建築工事施工で、建築資材の購入価格が設計価格より高い事態や、素材の納期遅れなどで契約工期内に完了できない」などと窮状を強調。その上で「国は単品スライド条項を直轄工事に適用することを決めた。市も迅速かつ柔軟に対応を」としている。
鈴木市長は、「国の方針が示されれば、すぐに対応しなければならない」と理解を示した。
〔単品スライド条項〕
富士市では市建設工事請負契約約款第25条に「工期内で請負契約締結の日から１２月を経過した後に国内の物価水準の変動により請負代金が不適当と認められた場合は相手方に請負代金の変更を請求できる」としている。
[2008-06-22-00:04] |
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