富士署は26日、インターネット上で多発するサイバー犯罪被害の防止に向け、啓発活動などに取り組むサイバー防犯ボランティアに富士市内在住の3人を委嘱した。
SNSの普及に伴い同署管内でも未成年のサイバー犯罪被害が拡大している状況を受け、防犯体制の強化を目的に今回初めて導入した。
委嘱されたのは内海太一さん、勝亦裕美さん、西尾友孝さん。同日、同署で委嘱式が行われ、夏目敏孝署長から委嘱状が手渡された。
今後は各地区や小中学校などでサイバー犯罪に関する防犯講座の講師を務めるほか、街頭啓発など各種被害防止キャンペーンに協力するなどして、防犯知識の普及に努める。
3人は、ネットを活用した情報発信に携わる仕事をしていたり、サイバー防犯講座のスタッフとして活動していたりと、公私両面でITに関わっているという。深い知識が評価され、委嘱された。任期は1年。
県警によると、昨年度の県下でのサイバー関連犯罪の検挙数は161件。スマートフォンの盗難・紛失の対策アプリを悪用し、遠隔操作などで個人情報を摂取する手口が目立ったといい、注意を呼び掛けている。
富士署 サイバー防犯強化へ ボランティア3人に委嘱
(2018-09-27 16:30)