富士市は、大規模地震など危機事象が発生した際に優先すべき業務などを定めた業務継続計画（ＢＣＰ）を策定し、１日から運用を開始した。

行政自らも被災し、人、物、情報など利用できる資源が制限される状況下で非常時優先業務（災害応急対策業務と非常時優先通常業務）を特定し、業務継続に必要な資源の確保・配分、手続きの簡素化、指揮命令系統の明確化などについてあらかじめ定め、適切な業務執行を可能にする。

業務継続への特に重要な６要素には▽首長不在時の明確な代行順位と職員の参集体制▽本庁舎やまちづくりセンターが使用できなくなった場合の代替施設の選定▽執務環境、電気、水、食料などの確保▽災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保▽重要な行政データのバックアップ▽非常時優先業務の特定―の６項目を掲げた。

計画は市のウェブサイトに掲載している。