富士市は１５日、熊本地震の被災地に派遣された職員による報告会を行った。

小長井義正市長や各部長、県支援対策本部第３〜１１陣の派遣職員など約４０人が参加。派遣時の被災地の避難所運営と家屋被害認定調査の状況を踏まえ、富士市に置き換えた場合の課題などの情報を共有した。

避難所運営については、熊本県嘉島町と益城町の状況を報告。スペースの間仕切りの高さの違いによるプライバシーの確保と防犯性の問題を紹介した上で、「地震に対する意識の違いから、避難所運営の大部分を行政職員が担当する状況が生まれ、復興への移行が遅れる可能性がある」と指摘し、「避難所の閉鎖告知など、避難住民が早期に自立できるような支援が必要である」と報告した。

家屋被害調査では、住宅の外観のみで判断する一次調査と、外観と内部を調査して判断する二次調査を実施。「複数の問題に対応できる人員配置と、業務継続計画の策定が必要」という対策が示された。

調査後の対応については、住民への丁寧な説明と罹災証明書の速やかな発行が求められるとし、罹災証明書の発行場所の選定なども考慮する必要があることも提案された。