富士市消費者運動連絡会は１４日、家庭向け電気料金値上げの阻止に向けて、東京電力富士支社に要望書を提出した。

東京電力では４月の大口顧客向けの電気料金値上げに引き続き、経営改革策などをまとめた総合特別事業計画の中で７月に家庭向け電気料金の値上げ幅を平均１０．２８％とすることを明記している。

要望書では▽消費者は電力会社を選択できず、家計への圧迫は計り知れない▽「電源開発促進税」「使用済み燃料再処理費用」「事業報酬」などが電気料金に含まれているが、中身が不明確▽総合特別事業計画では今後１０年間で３兆３６５０億円のコストダウンを掲げているものの、公的な支援総額に比べ企業努力が不十分―の３点を主張している。