富士市公共交通協議会の本年度第５回会合が１８日に市役所であった。

前回会合で鉄道事業の継続が困難だと表明した岳南鉄道に対して、「事業者の自助努力と行政の適切な関与」によって存続するべきとする意見で一致した。公共交通としての社会的価値が高いと認め、結論づけた。

公的支援の主体となる市に対して申し入れる。市は今後「行政の適切な関与」の在り方について、市民や市議会に具体案を示していく。

行政支援の在り方について、同協議会事務局の市都市計画課は「支援の施策を組み上げるプロセスは関係機関などからアドバイスをもらって取り組んでいる最中。きょうの会合では（公的に支援するという）方向性のみを受けて、次のステップに持っていきたい」と述べるにとどめた。

畠山社長は取材に「（公的支援の方針が決まり）良かった。行政が何らかの対策を立てていただけると期待している」と話した。今後の自助努力については、安全性の確保や利用促進、利便性の向上などを挙げ「お客さんに使いやすい鉄道を目指す。感謝の気持ちを強く持ち、社員一丸でやる」とした。