富士市議会７月臨時会が３１日に開会した。主な議案は令和２年度一般会計補正予算で９億２２００万を追加し、補正後の総額を１２０５億４００万円とする。主な内容は国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用する電子プレミアム付商品券事業費をはじめ、出産応援特別給付金、公共交通支援事業費など。

このうち、電子プレミアム付商品券事業には４億２１８５万円を計上。感染拡大により停滞した市内経済に対する市民の消費を喚起する。

販売対象は全市民で１セット１万３０００円分を１万円（プレミアム率３０％）で販売（５０００円は飲食・生活関連サービス業に限定）。１０万セットを用意し、まちづくりセンターでの販売を予定。１世帯当たりの購入は３セットを上限とする。

商品券はＱＲコード付きのカードでスマートホンへも移行できる。店側はスマートホンやタブレット端末でアプリケーションをダウンロードしてＱＲコードを読み取る。