富士市議会は３日、一般・特別会計決算委員会（太田康彦委員長）を開き、令和元年度決算事業評価の対象４事業を決めた。

対象事業は▽広報ふじ作成費▽ブランドメッセージ推進事業費▽社会福祉センター運営管理事業費▽同センター施設管理事業費。８月に市当局から対象事業の説明を受け、９月から10月にかけて評価を決めた後、市長に提出する。

これまでの事業評価は、結果を重視し、事業の成果と今後の方向性について評価し、事業の改善や継続を促すような評価が多かった。

今後大幅な歳入減となる一方で、新型コロナウイルス感染症対策に関する歳出増が見込まれる中、市として財源ねん出のための事業の見直しや廃止が必須であるという観点を踏まえ、厳しい視点で適切に評価を実施する。