富士市は27日、新型コロナウイルス感染症の対策を検討する「感染症対策本部会議」（本部長・小長井義正市長）の４回目の会合を市消防防災庁舎で開いた。

市感染症対策行動マニュアルの危機レベルは、県内発生の「レベル３」を維持し、各部署の対応を情報共有した。

小中学校は４月７日に再開する。新型コロナウイルス感染症対策専門家会議で示された３つの条件（密閉・密集・密接）が重なることのないよう、感染拡大防止の対策を講じる。

入学式（４月７日）は卒業式と同様に参加者を入学生、保護者、教職員、必要最低限の来賓に限定する。始業式や新任式は、全校児童生徒が一堂に会するなど、集団で密集した状態にならないよう各学校で工夫する。

市社会福祉センター（広見荘・田子浦荘・東部市民プラザ・鷹岡市民プラザ）、元町福祉センター、滝川福祉センター、地域交流センターみんなの家は、しばらくの間休館する。

経済対策では、制度融資の拡充や相談窓口の充実などに取り組んでいる。緊急保証認定事務や経済変動対策貸付資金の受付事務は、平成８年のリーマンショック時の対応を参考に、市役所５階第１会議室を受け付け専用窓口とする。常時２人体制。期間は６月３０日まで（状況により延長する）。