富士市は令和３年度中の施行を目指している「（仮称）市子どもの権利条例」について、市民や関係団体の代表者などで構成する懇話会や子供の施策に関係する課で構成する庁内検討会議を設置し、具体的な内容を議論する方針を示した。

市は「子どもが健やかに育ち　安心して子どもを生み育てることができるまち　ふじ」を理念とした子育て支援策を展開。条例を制定し、大人が果たすべき役割の明確化、家庭・地域・学校などでの理念に基づいた子供の育成、施策の法的根拠の確立などを目指す。

本年度は保護者や子育て支援団体の代表者、事業者、有権者、公募市民などで構成する「子ども・子育て会議」の委員から意見を募る。小中学生、高校生や保護者を対象に、子供の権利に関する認識などを把握するためのアンケート調査も実施する。

併せて、「子どもの権利条約」（※）が掲げる、それぞれの子供にとって最も良い選択をする“子どもの最善の利益”の理念を周知、啓発するための講演会を開催。子供の権利に関しての市民の意識向上を図る。

（※）子供の基本的人権を国際的に保障するために、平成元年に国連総会で採択された。日本も６年に批准した