富士市は21日、富士山フロント工業団地（大淵）隣接エリアへの新工業団地整備事業「（市事業名）富士山フロント工業団地第２期整備事業」に関する協定を県企業局と締結した。

県企業局が施工主体になり、市が用地買収費用を含む開発事業費を負担金として拠出するセミ・オーダーメード方式での整備を行うに当たり、市と県企業局がそれぞれ担う役割を明確にしたもの。同日、市役所で締結式が行われ、小長井義正市長と県企業局の松下育三局長が協定書を交わした。

事業対象となるのは同工業団地の南側隣接地。全体面積は約５・８ｈａで、６区画の分譲を予定している。測量・設計、用地買収などを２０２０年までに行い、その後造成に着手する。造成後、所有権が市に移り、市から進出企業に売却する。２０２２年度内には企業への引き渡しを目指す。概算事業費は約１６億円。

市は今後、すぐに立地企業の誘致活動に取り組むが、募集時期については検討を進めていくという。