富士市は新年度から大規模地震など多種多様な災害に対応するため、消防吏員と消防団員の退職者を対象にした新たな機能別消防団制度を導入する。

機能別消防団員として、大規模災害時の活動に従事する「大規模災害団員」、通常の火災での災害活動や大規模災害時の活動を担う「災害団員」を導入する。大規模災害団員と災害団員のいずれも年２回程度の訓練に参加する。

大規模災害団員は、市災害本部を設置する大規模災害が発生した場合、参集基準に応じて自主的に最寄りの消本団詰所に参集し、地域の消防分団の活動を支援する。大規模災害時に人手不足となる情報収集活動をはじめ、避難所運営支援などに従事する。

定数は90人とし、公務災害補償、年間の団員報酬、災害出場における出場手当を支給するなどして、計画的に定数の確保を図る。

災害団員は１分団２人程度を予定し、大規模災害団員と同様の処遇のほか、退職報償金を支給する。