富士市議会１１月定例会は３日、環境経済の常任委員会を開き、本会議で付託された平成３０年度一般会計補正予算など議案９件を審査し、いずれも可決すべきとした。環境経済委に付託された「小規模事業者の受注機会の増加に向けた検討を求める陳情」は当局説明を了承した。７日の本会議で採決する。

陳情は県電気商業組合富士支部と富士図書納入組合、市内印刷業有志が提出していた。

電気店や書店、印刷業などの小規模事業者は、市役所や公共施設への納入（公共調達）が、なりわいを支える一部となっているという。

市が今年４月に施行した市中小企業及び小規模企業振興基本条例では、中小企業等の振興施策を推進し、受注機会の増大を図るための措置を講ずることが示されている。