小長井市長は、道路に面する危険な塀の撤去に要する費用の一部を助成する「ブロック塀等耐震改修促進事業費」の申請件数が大幅に増加していることを明らかにした。

平成２８年度が４４件、２９年度が４９件と例年５０件弱で推移してきたが、本年度は８月末で既に６６件に達しており、例年の３倍を超えるペースとなっている。

小長井市長は申請件数の増加について「大阪北部地震でのブロック塀倒壊事故で市民の関心が高まっていることに加え、改善を促すチラシの全世帯への回覧やまちづくりセンターへの配架、市ウェブサイトへの掲載などによる啓発を強化したことによる」と分析した。

ブロック塀の倒壊事故を受け、７月に教育委員会ではＰＴＡや地域からの情報を加えながら通学路の危険箇所を調べたところ、危険が疑われるブロック塀は１７００ヶ所あったという。

現在、所有者を確認しているところで、今後危険と判断される塀について所有者にダイレクトメールを発送する。特に危険な塀については職員が個別訪問し、補助金制度を活用した撤去を促す。

建築基準法施行令の基準に抵触するブロック塀は小中７校９ヶ所（小学校３校４ヶ所、中学校４校５ヶ所）あったが、７月末までに安全対策を完了した。

所管の公共施設についてもブロック塀の状況把握に向けた調査を実施しており、危険と判断される箇所については対応を講じている。