小長井義正市長は先ごろ、中核市への移行を検討している市の情勢を踏まえ、県に協力を求めて川勝平太知事を訪問した。川勝知事は「富士市が中核市になって力をつけることは望ましいと考えている。県としても協力していく」と応じた。

小長井市長は「市では現在、中核市移行について検討を進めており、来年２月に方向性を示す予定。今後、より詳細な分析を進めていくために、県にさらなる情報を提供してほしい」と求めた。

来年２月に小長井市長が▽移行表明▽移行見送り▽検討継続▽検討中断―のいずれかの方針を示す。

中核市は人口２０万人以上の自治体の事務権限を強化する仕組み。中核市になると保健衛生や福祉、環境保全など住民の身近な分野の事務が移譲され、市独自のまちづくりが展開しやすくなるといわれているものの、新たな財政負担が発生した場合にどのように捻出するかという課題もある。

庁内では関係部署の中堅職員で組織するプロジェクトチームを発足させ、中核市移行に伴う財政面や人材面での課題を整理し解決策を検討している。移譲される事務の効果や影響などについても調査分析しており、秋頃に最終報告をまとめる。