富士市中小企業振興基本条例の全面改正に向けた第３回検討会が２１日、市消防防災庁舎で開かれた。有識者や商工団体、支援機関、金融機関の代表など委員９人が参加。これまで２回の検討会で話し合った内容を反映して基本的施策などを盛り込んだ「市中小企業及び小規模企業振興基本条例」（案）について意見交換した。

案では、中小企業と小規模企業が、活力あふれる事業活動を展開し、現在と未来の市民が豊かな生活を享受できる地域社会の実現に向けた施策を推進するため、基本理念、市の責務、中小企業社の努力、支援機関などの役割や協力、基本的な施策、中小企業等振興会議の設置―などを定めている。

基本理念では、中小企業者などの自主的な努力と創意工夫を基本に関係機関が連携し、市民の協力を得ること、中小企業などの振興が市民生活の向上に重要と認識して推進すること、特に経営資源の確保が困難な小規模事業者に配慮することなどを記している。

今後は今回の意見も盛り込んだ条例案を基に、１０月１３日（金）〜１１月１５日（水）にパブリックコメントを実施して市民の意見を反映する。１１月下旬の第４回検討会で最終案を取りまとめて市議会２月定例会に議案を上程。３月の公布、４月の施行を目指す。