富士市は、地震・津波対策の具体的な行動と目標指標を定めた「市地震・津波対策アクションプラン２０１３」の平成２７年度末の進捗（しんちょく）状況を示した。

公立学校の校舎や体育館、公立幼保園の園舎、地区まちづくりセンターの耐震化率などは目標の１００％を達成した。一方、家具類の固定など家庭内での地震対策は６７．６％（目標１００％）で実施率が低い現状にある。住宅の耐震化は２５年度末で８８．３％（同９５％）だった。

同アクションプランは、県が平成25年度に公表した第４次地震被害想定などを踏まえて策定した。計画期間は２５年度から３４年度までの１０年間。基本目標に▽地震・津波から命を守る▽被災後の市民の生活を守る▽迅速、かつ着実に復旧、復興を成し遂げるーを掲げ、減災を達成するため１２４のアクションに取り組んでいる。

同アクションプランの進捗状況は、市のウェブサイトにも掲載しており、本年度末の状況も夏ごろに掲載を予定している。