小長井義正市長は、第六次市総合計画期間中(平成33〜42年)の総合体育館(大淵)建設に向けて、11月定例会で募金条例案を上程する方針であることを示した。
総合体育館の建設は、競技団体からの長年にわたる要望や基本構想の提言を受けた取り組み。市では27年度、総合運動公園周辺地域を第四次国土利用計画(富士市計画)のスポーツウェルネス交流ゾーンに位置付けている。
小長井市長は「厳しい財政状況の下、多くの投資的事業を着実に進めながら、いかに募金を積むことができるかが課題」と指摘した上で「建設に賛同する市民や競技団体からの寄付の受け皿としての意義もある。建設を市民全体で応援するために、条例案の準備を進めている」と理解を求めた。
市の財政負担を少しでも軽減するため、国土交通省の社会資本整備総合交付金制度の活用を検討しており、補助金の獲得は第五次市総合計画(28〜32年)の期間内に基本計画に着手するめどが立った時点で積極的に国に働き掛けること示した。
富士市議会 総合体育館の建設に向け募金条例案を上程へ
(2016-10-04 18:00)