鈴木尚市長は、新富士インターチェンジ（ＩＣ）北側周辺への富士山を望む休憩施設の設置に向けて、平成２５年度、県と共同で高速道路利用者や県内観光客、地域住民などにアンケートを行い、休憩施設に求められるニーズの把握、導入すべき機能の検討に入ることを明らかにした。

関連して、同事業を含む県の内陸フロンティア構想が国の総合特区指定を受けたことに触れ、「都市活力再生の後押しとなり、大変喜ばしい」との見解を示した。今後規制緩和など個々の提案に対する国との協議があるため「提案の実現には高いハードルが予想されることから、事業の着実な推進を図るため、県に協力していく」と述べた。

内陸フロンティア構想は、新東名高速道路などの高規格幹線道路を活用し、防災と地域振興の両立を目指す取り組み。県では１１地区の２５事業について、規制緩和や税制優遇措置などの提案を昨年国に申請し、先月総合特区指定を受けた。

富士市が指定区域となっている事業は、県が提案した観光拠点整備事業である休憩施設整備と市提案のＩＣ周辺物流拠点創出事業。

県は休憩拠点整備について、従来の高速道路休憩施設機能のほか、富士山展望施設、宿泊・温浴施設、地場産品販売所などを加えることをイメージしており、市ではさらに地域の情報発信機能などを盛り込むことを考えている。