給食費の悪質な未納者に対する法的措置として、富士市教育委員会は１２日までに、１８人に対する支払督促を富士簡易裁判所に申し立てた。

１８人の未納期間は最短７ヶ月から最長３年。金額は１万１７８１円〜１８万４１５円。

市教委では▽市長と校長の連名の督促状の送付から３ヶ月が経過しても支払いの意思を見せない▽催告書の送付から１ヶ月が経過しても支払いの意思を見せない▽学校長が最後の働き掛けをしても全く支払いの意思を見せない―といういずれの手立てにも応じない保護者を「悪質な未納者」と定義付けている。