富士市の鈴木尚市長は、東日本大震災の被災地で懸案となっている大量のがれき処理について「自治体同士で協力し合うべき」などと述べ、受け入れに前向きな姿勢を示した。

ただし現時点での受け入れ表明は政治家個人の考えだと強調。市としての方針を固めるためには「市民や議会の理解が整わないといけない」と述べ、丁寧に説明したいとした。２日にあった定例会見で表明した。

放射性物質による汚染も懸念されるがれきの受け入れに当たり、条件として安全性確保のほか、焼却施設や焼却灰を埋め立てる最終処分施設の処理余力、搬入量なども考慮しなければいけないと指摘。現時点で、市の内部で受け入れに向けた検討は行っていないとした。

被災地のがれき処分をめぐっては先ごろ、川勝平太知事が焼却施設を持つ県下の市町を支援する形で受け入れたいとする考えを表明。県は今後、市町に対する説明や意見交換を進めていくとみられる。