吉原商店街に再開発ビルの建設を目指す「第一街区再開発準備組合」（内田寛代表）は２４日、再開発を事業面で支えるデベロッパー（開発業者）向けプレゼンテーションを富士市中央町１丁目の同商店街振興組合で行った。

国内を代表する大手ゼネコンを含む建設事業者など２０社の担当者が参加した。同準備組合はプレゼンで再開発の狙いや展望を伝え、事業実現に向けた協力者を呼び掛けた。

再開発ビルの建設を目指すのは、障害者就労支援施設のアンテナショップＹＯ―ＬＡＢＯ（ヨラボ）からくぼた園茶舗までの第一街区と呼ばれる一角で、敷地面積は約３９００平方メートル。１７人の権利者がいて、同準備組合に１４人が加わっている。

昭和３０年代に建設された共同ビルが中心を占め、耐震機能の強化と商店街の活性化を再開発の目的に掲げる。

再開発ビルのシミュレーションとして、中低層ビルと高層ビルの２案も紹介。権利者の店舗や住宅、駐車場のほか、テナントとして高齢者向け施設や子育て支援施設などを迎えたいとした。