富士市は市内の雇用拡大を促すため、本年度新しく「大規模雇用奨励金」制度を設けた。

新たに１５人以上を１年間以上継続雇用した事業主に、新規雇用１人当たり５０万円を交付する。市はこれまでに、新規雇用１人に対して事業主に５０万円を交付する企業立地促進奨励金制度に基づく「雇用奨励金」を設けている。

両制度を活用することで、新規雇用１人当たり計１００万円を受け取ることができる県下で最も手厚い雇用支援制度を整えた。

「大規模雇用奨励金」は、平成２７年３月末まで３年間の時限制度。

同奨励金の交付を希望する事業主はあらかじめ市に雇用計画書を提出し、６ヶ月の募集期間以内に１５人以上の新規雇用者を雇い入れる。

同奨励金額の算出は、雇用計画書に基づく最後の新規雇用者の雇用期間が１年経過した時点で行う。雇用計画書提出以前の１年間の平均雇用者数と比較し、１５人以上増えていた場合に１人当たり５０万円を給付する仕組み。５０００万円（新規雇用１００人分）を限度額として定めた。